日本木材青壮年団体連合会

宮城十條林産株式会社は、「すべての人々と共有する森林の価値を最大化する」ことを目指し、地域の森林とともに歩み続けてきました。宮城県・福島県・岩手県・山形県を中心に、山林の査定・買取から伐採、製材、木質チップ製造までを一貫して手がけ、約100名の山林作業者とともに年間15万m³の丸太を生産しています。宮城県内4か所に構えるチップ工場では年間65,000m³、白石市の製材工場では杉製材品を年間9,000m³を生産し、伐採した木材を余すことなく100％活用する体制を築いています。森林資源を持続可能に循環させる仕組みを地域に根づかせてきた、まさに林業の総合企業といえる存在です。

 　同社の大きな強みは、他社には真似できない“調査能力”にあります。レーザードローンによる立木材積計測といった最新技術も積極的に導入し、森林データの解析から伐出計画の立案、実際の施業に至るまで、すべての行程を社員だけで完結できる体制を築いています。森林の状態を正確に把握し、山の価値を最大限に引き出せる点は、地域社会からの信頼へと確実につながっています。また、伐採後の植林にも力を入れ、森林資源が長期的に循環する仕組みを支える存在としての役割も担っています。

 　代表の亀山武弘氏は、社会全体の大きな変化を見据え、自社の経営方針と戦略を再定義しました。カーボンニュートラルの推進、再生可能エネルギー需要の拡大、ドローンの普及、林業機械の進化など、2050年に向けた環境変化を冷静に分析した上で、「×林業（クロスフォレストリー）」という新たな概念を企業の中心に据えました。これは、環境、エネルギー、金融、観光といった多様な分野と林業を掛け合わせ、新たな価値を生み出すという挑戦です。林業を核としつつも、林業が持つ可能性を他分野と交差させることで、新しい産業の形を切り開こうとしています。

同社が描く未来像は、多岐にわたっています。森林資源のデータ化と分析に基づき、地域環境に合わせた樹種の選定と施業を行う持続可能な森林経営の確立。森林認証を通じたサプライチェーンの透明化。さらには、森林空間を活用した森林サービス産業への参入、森林ファンドの創設による新しい投資の形の提示など、次々と具体的な構想を描き始めています。社内からITベンチャーが生まれるような開かれた企業文化を育てていくことも、今後の大きな目標のひとつです。

社員教育においても積極的で、新入社員研修の体系化、メンター制度の導入、スキルマップに基づく評価とフィードバックの仕組みづくり、給与制度の透明化など、社員一人ひとりが成長し続けられる環境づくりを進めています。社訓として掲げる「和親」「礼節」「熟慮」「断行」「失敗をかくすな」「未来へ」といった価値観は、職場の雰囲気や働き方に深く浸透し、企業文化の根幹を形成しています。

地域との連携も重視しており、大学への研究フィールド提供、県内の植林活動や木育イベントへの参加など、森林と社会をつなぐ取り組みに幅広く貢献しています。近年は、スマート林業の普及にも力を入れており、地域の林業事業体に最新技術や実践的なノウハウを積極的に公開しています。こうした地域への技術開放を通じて、スマート林業の浸透と地域全体のレベル向上にも貢献しています。

創業期の木炭製造に始まり、紙需要の拡大に応えたチップ事業、建築需要を支えた製材事業へと、同社は常に時代の課題に対し林業を通じて新たな価値を創造してきました。その姿勢は現在も変わらず、社会の変化を的確に読み取りながら新たな価値を創造し、日本の林業を変革し、世界トップレベルの林業に挑戦しています。