日本木材青壮年団体連合会

バックキャスト思考で林業の業務プロセスを再構築

はじめに：

先日、東京ビッグサイトで次世代林業展（FORESTRISE　2026）が開催されました。

前回に引き続き展示会の見学やセミナーへ参加しました。

ここ数年でAIやITを活用した製品や導入事例が増え、大きく変化していると感じます。

しかしながら、とても遠回りしていると思われる事例や製品も見受けられ、「理想的な林業の業務プロセスとは？」という問いからバックキャスト思考で林業プロセス自体を考えてみたいと思いました。

理想的な林業プロセスとは？：

前提として、現在、日本が置かれている状況を考えてみたいと思います。近年、円安や物価上昇が続いています。為替の動きには金利差や貿易・サービス収支、海外投資などさまざまな要因がありますが、その一つとして、日本の経常収支の構造変化を指摘する見方があります。

何故でしょうか？

みずほ銀行の唐鎌大輔氏も、日経新聞や著作、テレビ等で、日本の経常収支の構造が大きく変化している点を指摘されています。ここでは、その見方も参考にしながら考えてみたいと思います。

＊みずほ銀行の唐鎌大輔氏の著作

よく日本の経常収支は黒字なので問題無いと言われる方がいらっしゃいますが、経常収支の構造が貿易収支黒字→第一次所得収支に変わってきています。第一次所得収支とは海外に投資した投資から得られる配当金や利息のことです。これが経常収支黒字の大半を稼いでいます。

経常収支が黒字であっても、海外投資から得られる配当金や利息のすべてが日本円に戻るわけではありません。海外で得た収益が現地で再投資されるケースもあり、こうした「円転されない資金」の存在も、為替を考える上で重要な視点の一つだと考えます。

食料、木製品、化石燃料と化石燃料由来製品など、日本は多くの資源・製品を海外から輸入しています。林業に関わる立場としては、国産材の利用をさらに拡大し、木材自給率を高めることが、海外への資金流出を抑え、国内経済の循環を高めることにもつながると考えます。

円安がさらに進行した場合、輸入コストの上昇などを通じて、日本経済への影響が一層大きくなる可能性があります。だからこそ、国内で生産できるものは国内で生産し、地域の産業を強くしていく視点が重要ではないでしょうか。

自給率100％以上の林業をめざすために：

自給率を100％以上にする為には林業を魅力的にする必要があります。その為には生産性を上げて、高額な給与を支払える産業にする必要があります。その為には林業の生産性を引き上げる必要があります。

また、林業を魅力的にするもう1つの視点は労働死亡災害を激減させる必要があります。FORESTRISEで長崎屋　林野庁　長官が言われていましたが、労働死亡災害の多い産業には就業希望者は来ません。これは喫緊の課題でもあります。

また、別の視点では、人工林で育成する樹種を再考する必要があると私は考えます。林野庁が公表した令和6年（2024年）木材需給表では、木材自給率は42.5％となっています。一方で、用途や樹種によって国産材の利用状況には大きな差があり、輸入材への依存度が高い分野も残されています。

構造用木材はベイマツが使われていることが多いと認識していますが、これをリプレイスする為には、温暖な地域ではコウヨウザン、寒冷な地域ではクリーンラーチを育てていくことが重要と考えます。

紙用木材はユーカリがよいと思います。ユーカリは昭和時代には大手製紙会社や林野庁が植林実験してもうまく育たなかったり、風害倒木が多発したり、と聞いています。しかしながら、ユーカリは世界で最も植林されている樹種であり、紙以外にも合板や製鉄でも使われており、ブラジルでは5年伐期で製鉄用、7年伐期で製紙用、と用途も多彩です。

実はユーカリの樹種は極めて多く、2020年断面でも900種類以上確認されており、亜寒帯でも育つユーカリもあるそうです。既にいくつかの日本企業では日本で生育する可能性の高いユーカリを選定し、植林実験や本格的な植林を開始しており、ある寒冷地では、11月に植林したコンテナ大苗の60cmの苗長のユーカリが翌年3月、つまり、4ヶ月で3mにもなっているとのことです。

ユーカリは早生樹として期待もできますし、下刈り、除伐、間伐、などの工程を廃止することが可能で低コスト造林にも期待できます。

更に風害倒木に関しては根の生育を促進するバイオスティミュラントなどの添加で風害を減らすことが可能かもしれません。

広葉樹に関しては地域によって必要とされる樹種や太さや曲がりの程度などが異なっており、重要な事は地産地消を行い、地域で経済が循環し、木材の輸送コスト削減、二酸化炭素排出量を削減することが重要だと考えます。

まずはマーケティングが重要

各地域で必要とされる木は異なります。まずは各地域、市町村単位でどういう木をどの程度育てていくのかを決める事が重要です。人口減少も進展している日本という国においては今後木材や木製品を運搬してくれる人材確保も難しくなるかもしれません。なるべく地産地消できる体制を最上流から最下流までサプライチェーンを考える必要があります。

このように各地域に合った林業、木材が規定されることが重要であり、杉や檜ばかりが優遇する制度から、各地域（市町村）が必要な樹種や伐期、太さを決めて、都道府県→国へとボトムアップする仕組みに制度、補助金、法律やルールを再整備することが重要と考えます。

国が設定する木材生産量の目標についても、地域の実情をより反映した仕組みが必要ではないかと思います。

つまり、森林計画について、国→都道府県→市町村というトップダウンだけではなく、市町村や地域の実情を起点として都道府県、国へと積み上げていくボトムアップの考え方を、より強く取り入れてはどうかということです。

今後、森林の活用に当たっては、林業だけではなく「森業」という概念も出てきました。地域ごとに森林の条件や求められる役割は異なり、その多様性はさらに広がっていくと考えられます。国が一律に方向性を定めるトップダウン型の仕組みだけではなく、地域の実情を起点としたボトムアップ型の森林政策へ転換していく必要があるのではないでしょうか。

日本版フォレスター制度の必要性

こうしたボトムアップ型の森林計画を実現するには、市町村の森林や林業に対する知見を高めていく必要があります。一方で、市町村によっては森林・林業を専門とする人材が十分に配置されていないケースもあり、人事異動等によって専門知識を継続的に蓄積することが難しいという課題もあります。また、自治体ごとの方針によって林業への取組に差が生じることも考えられます。

このような市町村を支援する形で日本版フォレスター制度を導入してはどうでしょうか？各市町村の森林計画にはフォレスターの関与を必須とすることで質の担保とフォレスターの収入の安定化に寄与します。

日本版フォレスターは私のアイデアではなく、フォレスターズ株式会社の森林総合監理士の小森胤樹（つぐき）代表のアイデアです。

【公式】フォレスターズ株式会社

日本林業の安全性と生産性を上げるには？

日本は産業全体の生産性について、長年さまざまな課題が指摘されています。IMD「世界競争力ランキング2025」では、日本は総合35位でした。こうした国際比較を見ても、生産性を高め、付加価値を生み出す産業構造へ転換していくことの重要性を感じます。林業についても同様に、生産性を高め、そこで働く人の所得向上につなげていくことが必要だと考えます。

林業も実際に分析してみると数字が見つかるデータのある国であるニュージーランドと比較すると1/10程度の生産性しかありません。これでは林業従事者に高い給与を支払う事は不可能ですし、現状の延長線上では採用競合産業に負けて、林業従事者は減少の一途をたどることでしょう。

既に日本の人口は毎年佐賀県一県の人口が毎年消滅しているのです。生産性を上げて、年収水準を上げて林業従事者を増やさなければ日本林業に未来はありません。

何故、ニュージーランドと比較しこれだけ生産性の差があるのでしょうか？一番大きいのは造林保育に手間をかけすぎということです。林野庁も低コスト造林、新しい林業、というキャッチフレーズで造林保育の手間を減らそうと努力はされていますが、まだまだ不十分です。

また、植林本数も日本の2000～3000本/haに対してニュージーランドは800本/haでこれを600本/haまで減らそうと検討されているようです。

このように造林保育及び素材生産を含めて、どうしても残さないといけない工程は何でしょうか？それは植林と主伐だけです。植林は萌芽更新する樹種は省けるかもしれません。つまり、造林保育～素材生産まで林業の工程を主伐再造林だけにすればいいのです。

その為には十分な苗長のコンテナ大苗、植林本数の下限値引き下げ、獣の忌避剤散布、成長促進剤やバイオスティミュラントの添加が必要でしょう。更にコンテナ大苗を育苗する方法や機材の開発が必要でしょうし、運搬がしやすいような機材開発も必要ですし、苗木生産箇所から施業地までどのように運んで植えるか決めないといけません。

私案ですが、コンテナ大苗が育苗できる輸送用パレット兼育苗鉢を開発し、植え替えの手間や運搬時の荷揚げ、荷下げの手間を削減します。

輸送用パレット兼育苗鉢はフォークリフトやヒアブやグラップルで運べるような構造にします。輸送用パレット兼育苗鉢の真ん中にはヒアブやグラップルで引き上げられるような棒が取り付けられており、その棒を掴んで荷揚げや荷下げができるようにしておきます。

苗木生産所では木材運搬トラックに輸送用パレット兼育苗鉢に植えられたコンテナ苗を積み込みます。こうすることで木材運搬トラックは行きに苗木を運び、帰りに木材を運ぶことができます。木材運搬トラックもこのような輸送用パレット兼育苗鉢の積み下ろしがしやすい構造に改造する必要があるかもしれません。

木材運搬トラックは運転手が荷物の上げ下げに時間が取られないようにトレーラー方式を採用し、荷物の上げ下げは林業者の方で行う事にしてはどうでしょうか？

山土場までは木材運搬トラックが苗木を運び、トレーラーごと置いてきます。林業者はフォワーダのヒアブでトレーラーから輸送用パレット兼育苗鉢をフォワーダに積み替えて施業地（植林地）まで運びます。

フォワーダから道に下ろし、あとはドローンが一本ずつ施業地の植林箇所にピンポイントに運びます。主伐が終わった後、主伐を行うハーベスターは新たに穿孔機も取り付けられるようにしておき、最下部まで主伐の為に下降した後に、植林箇所を穿孔しながら道まで上がっていくようにすれば、行きは主伐、帰りは植林用の穿孔と無駄が無くなります。

ドローンには事前に施業地のマップ情報と植林箇所の情報をインプットされており、全自動でコンテナ大苗を運びます。ドローンは植林箇所の穿孔箇所に苗木を垂直に下ろし、植林まで全自動でやってしまいます。

こうして、林業唯一の工程となった主伐再造林も出来る限り自動化し、劇的に生産性を上げる事が可能となります。

素材生産に関しても松本システムエンジニアリング株式会社のシンラプトルⅡのように伐倒と集材を行い、将来的には自動化することで大きく素材生産の手間を省くとともに、人が森林に入ることを抑制し、労働強度低減と危険な伐倒作業を行わないことにより、労働死亡災害を劇的に少なくすることが可能となります。こうして林業就業者数を増やしていく基盤を整えます。

伐倒＆集材機：シンラプトル

出典：松本システムエンジニアリング株式会社ホームページ

二番目に大きいのは素材生産の生産性が低いということがあります。これに関してはシンラプトルⅡやニュージーランド、または、オーストリアの様な林業大国から機械を輸入すれば解決するでしょうか？

それは無理でしょう。日本は他国と違い施業地の下に林業用の道路（林道、林業専用道、作業道）があることが多いです。これでは、林業機械が森林内に入ることができません。市町村単位で施業地の上側に道を作るように中長期な林業用道路網の設計が必要です。

＊ウインチアシストされた林業機械でも山側の法面を上がるのは難しい。

施業地集約と森林所有者（社）の集約：

施業地集約に関しては現在、林野庁やプラチナ構想で検討されていますが、私は森林所有者の集約も必要と考えます。小面積の施業地を集約することで林業の生産性は高まるでしょう。しかしながら、それだけです。また数十年経ったら、また林業施業は所有者探しで苦労するでしょう。

その為には森林所有者の集約も必要だと考えます。

今後地方、とりわけ山間地、中山間地の過疎化はますます進展するでしょう。もはや個人で所有する森林の管理はできるような気がしません。今でも自分の所有している森林に定期的に行っている人は数えるほどしかいないでしょう。

最低限でも市町村単位で森林所有者は法人化し、1つにまとめ、データベースや地図情報管理システムを使いながら企業として管理していかないと森林、林業、森業と多様化していく森林や森林業には対応できないのではないかと思います。

また、効率面や持続可能性だけでなく経済構造的にも森林所有者の集約は必須と考えます。私の住んでいる岐阜県飛騨市ですと、森林所有者はおそらく1万人単位でいると思われますが、人工林林業を行う林業事業体はもはや森林組合の1社となってしまいました。

こうなると買手独占優位市場となりますから、森林所有者は森林組合の言い値で立木販売するしかありません。経済構造的に森林所有者がたくさんいる状況では、森林所有者は圧倒的に不利なのです。

森林所有団体は法人化し、地図情報システムやデータベースを駆使して持続可能で効率的な森林所有を行う必要があります。市町村単位で森林所有を一本化することで林業事業体に対する価格交渉力を付けていくことが重要です。

通常の産業ですとサプライチェーンの上流は差別化が難しいので上流のプレイヤーの数が少ないのが特徴です。

ニュージーランドでは1000ha以上の森林を持つプレイヤーが8割の森林を所有しています。

他産業では例えば鉄鉱石や石油の利権を持っている企業数が極めて少ないことを見ても明らかです。

以前森林ファンドを創設している企業の担当者に日本で森林ファンドを実現するにはどうしたらいいか聞いたところ、最低限「都道府県単位」の面積が必要とのことでした。

将来は都道府県単位に森林所有会社は合併し、森林ファンドを創設し、投資マネーの受け皿となり、日本の国土の2/3を占める森林の資産価値向上と流動性を確保することが可能となります。

これらを一気に進める方法としては森林所有権の証券化が考えられます。都道府県単位で森林所有会社を設立し、森林所有者の森林所有権と森林所有会社の株式を交換するのです。これにより既存の森林所有者は森林所有会社の株主となり森林管理は森林所有会社に任せる事ができますし、森林所有権が森林所有会社の株式に転換されたことで資産の流動化が実現できるのです。

更にこの森林所有会社は民間だけではなく市有林、県営林、国有林も対象とすることで市町村も都道府県も国も所有森林の管理の手間から開放されます。

最後に：

今回は林業の全プロセスに関して、バックキャスト思考で考えてみました。林業の生産性や安全性を高め、林業従事者の年収水準を引き上げて、日本の木材自給率を向上させることで日本のキャッシュフローベースの経常収支改善に貢献し、円安の抑止、安全保障や地方創生につなげていくことが大変重要になってきていると思います。

日本とニュージーランドを比較するだけでも日本の生産性や安全性の低さは際立っています。また、多様であるはずの森林活用の仕方や樹種、木の使い方、・・・などに対応した林業に大きく転換していく必要があると感じます。

理想的な林業を描き、それに向かって日本全体で進んでいけば、日本林業は成長産業として再生できると信じています。

日本の林業は、決して、思い付きのITやAIツールを導入すれば解決する問題ではないのです。

例えば、スマート林業といわれる森林地の測定、可視化、などのツールは枝葉の問題解決であり、根源的な問題解決は今回検討したようなことが根源的抜本的な解決策につながります。

日本では企業も公共機関も教育機関も現在の延長線上の問題解決ばかりに力を注いでいるという印象です。

錆びだらけ穴だらけのバケツに幾ら絆創膏を貼っても水漏れは止まらないでしょう。新品のバケツに交換しなければ水漏れは無くなりません。

以上、ご関心あれば下記までご連絡下さい。

宮本義昭：メールアドレス：ym00876216@gmail.com

（過去のコラム）

第1回：人手不足対策、地域の空き家問題対策、リフォーム事業拡大

【宮本義昭氏コラム】木材産業を成長産業へ！ 第1回 – 日本木材青壮年団体連合会

・海外人材紹介と定着サービス：フューチャーデザインラボ社のご紹介

第2回：少子化問題と木材産業の成長

【宮本義昭氏コラム】木材産業を成長産業へ！ 第2回 – 日本木材青壮年団体連合会

・中堅中小企業の売上利益拡大を支援：Revitalize社のご紹介

第3回：リプレイス大作戦その１～石炭の代替

【宮本義昭氏コラム】木材産業を成長産業へ！ 第3回 – 日本木材青壮年団体連合会

・林業コンサルティング会社：KOSO社のご紹介

第4回：リプレイス大作戦その2~外材の代替

【宮本義昭氏コラム】木材産業を成長産業へ！ 第4回 – 日本木材青壮年団体連合会

第5回：リプレイス大作戦その3~天然ガスと石油の代替

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第6回：リプレイス大作戦その4～外材、化石燃料以外の代替

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第7回：生産性向上~林業　育林コストの大幅な削減

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第8回：生産性向上~林業　森林所有権の集約

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第9回：生産性向上~林業　10年後のあるべき森林管理をめざして

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第10回：生産性向上~林業　10年後の素材生産

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第11回：生産性向上~木質資源のエネルギー活用

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第12回：生産性向上~NPO法人　蔵前バイオエネルギーの取組

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第13回：生産性向上~自社へのAI導入：CosBE社

【宮本義昭氏コラム】木材産業を成長産業へ！ 第13回 – 日本木材青壮年団体連合会

第14回：生産性向上~機械学習データ作成：Nextemer社

【宮本義昭氏コラム】木材産業を成長産業へ！ 第14回 – 日本木材青壮年団体連合会

第15回：生産性向上~スリープテック：株式会社ACCELStars（アクセルスターズ）

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第16回：エネルギー生産性向上と事業拡大　太陽光発電と蓄電池

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第17回：エネルギー生産性向上　フローティング電池を活用した電気代削減と事業拡大

【宮本義昭氏コラム】木材産業を成長産業へ！ 第17回 – 日本木材青壮年団体連合会

第18回

エネルギー生産性向上

移動機械（自動車、フォークリフト、など）の維持管理費用削減①EV

【宮本義昭氏コラム】木材産業を成長産業へ！ 第18回 | 日本木材青壮年団体連合会

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第20回

太陽光発電の安全性向上技術

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【宮本義昭氏コラム】木材産業を成長産業へ！ 第20回 | 日本木材青壮年団体連合会

（所属企業、団体）

株式会社バルステクノロジー　代表取締役社長

兼　株式会社KOSO　アドバイザー

兼　日本木材青壮年団体連合会　広報委員会アドバイザー

兼　株式会社Revitalize　アドバイザー

兼　株式会社Dione　アドバイザー

東京科学大学（旧東京工業大学）基金特別会員

東京科学大学（旧東京工業大学）起業創業コミュニティ

東京科学大学　蔵前工業会　会員

東京科学大学　蔵前経営者懇話会　会員

プラチナ構想ネットワーク　法人会員
先進EP研究会　会員
Asagiラボ　賛助会員

東海バイオコミュニティ　法人会員

林野庁　森ハブ・プラットフォーム会員

東京丸の内イノベーションプラットフォーム林業分科会

蔵前バイオエネルギー　正会員

ソーラーシェアリング推進連盟　一般会員

（スタートアップ企業支援）

①フューチャーデザインラボ：海外人材紹介と定着

②クラフトバンク：職人さんDX

③アクセルスターズ：スリープテック

④Nextremer：AI機械学習データ作成

⑤CosBE：AIプロトタイピング

⑥Dione：プログラムコード作成自動化、プラットフォーム開発(Adviser)

⑦KOSO：林業コンサル、補助金に頼らない林業へ(Adviser)

⑧Revitalize：BPN（ビジネスプロデューサーネットワーク）(Investor)

⑨Interboro:ロボット稲作(Investor)

⑩YD-Plants：高麗人参自給率1％→X％へ(Investor)

⑪プラントフォーム：アクアポニックス、食料自給率向上(Investor)

⑫ESSH：廃棄物無害化、循環型経済(Investor)

⑬SORENA：廃棄リンゴからレザーを製造(Investor)

⑭Red Yellow And Green:プラントベース・環境配慮型厨房OX(Investor)

⑮Egregium:ロボアド2.0(Investor)

⑯Blueprint one：余剰脱脂粉乳のアップサイクル(Investor)

⑰堤水素研究所：世界最高効率の蓄電池、燃料電池、水電解装置製造(Investor)

⑱ZetaX社：リザバーコンピューティング

⑲SYNRA社：画像から静機械振動を抽出、計測、稼働監視、異常検知

⑳レッツ社：丸太のまま燃やせるボイラー

21.スペースワスプ社：植物廃棄物や木材から樹脂抽出し、独自開発の3Dプリンターで建材や家具を自動製造

22.エナウム社：有機廃棄物のエネルギー転換

23.ONSOH社：微細藻類の水産・畜産への展開

24.アットドウス社：新たな投薬プラットフォーム

25.オクシリア社：生成AI　SaaS　社内データ活用

（拙著：代表作）

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